言葉にしてみる日記

日頃考えていることや感じたことを言語化するために書いているブログです。

【メモ】育児休業による収入面での影響(1)

私達夫婦は共にフルタイムで働いています。

8月までは妻が産前・産後休暇と育児休業を取る予定ですが、9月から職場に復帰する必要があります。そこで、9月から3月までは私が育児休業を取りたいと計画しています。

 

昨年の私の所得が妻よりもいくらか高かったため、産まれた子どもは私の扶養に入れることになりました。

 

ただし、私が育児休業を取得するにあたり、大学からの給与が支給されなくなるため、その影響を最小限にする方法を考えたいと思います。

 

というわけで、今回は私が受給している手当関係について整理してみました。いつものことですが、メモ程度に書き留めているので、抜けや漏れ事実誤認もあるかもしれません。間違いがあればご指摘いただけると幸いです。

 

育児休業取得による影響(諸手当関係)】

・大学から支給される「扶養手当」

→現在、月6,500円を受給。育児休業期間中は支給されなくなるため、当該期間中は妻が勤務先から類似の手当を受給できないか要確認。

 

・税法上の「扶養」(住民税の控除)

→世帯単位の収支にはとくに影響なし。変更の必要もないと思われる。

 

・児童手当

→月当たり15,000円を受給。昨年の所得で判断されるが、平成30年中は、妻との所得が逆転する可能性は低く、当面の変更の必要なし。

 

・健康保険での「扶養」

→昨年の所得で判断されるが、平成30年中は、妻との所得が逆転する可能性は低く、当面の変更の必要なし。

 

・大学から支給される住居手当

→私の名義で賃借している賃貸マンションに対する手当(月27,000円)を受給中。育児休業期間中は支給されなくなるため、当該期間中のみ妻の勤務先から類似の手当を受給できないか要確認。ただし、私名義の契約なので、なかなか厳しそう。

 

 

以上のようにメモをしてきましたが、1年間で私と妻が交互に育児休業を取るためには、あらかじめ入念な準備が必要です。

 

ところで国立大学法人の手当関係(国の制度がベース)は、「共働きで、夫と妻の両者が育児休業を取る」ということをあまり想定してないのかも知れないと感じました。例えば、住居手当や扶養手当は、「世帯主で、主たる生計維持者のである職員」に対して支給することを前提にしているようです。

 

これからは、育児休業による影響をもう少し詳しく調べていきたいと思います。